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介護福祉制度

◆介護福祉制度とは

高齢者を、国・地方自治体と国民がそれぞれ負担し、社会全体で高齢者の介護を支える保険制度です。

◆介護サービスを利用できる人は

第1号被保険者(65歳以上の方)
 ・寝たきり、痴呆などで日常生活活動について介護が必要な方
 ・家事や身支度などの日常生活に支援が必要な方

第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)
 ・老化に伴う特定の病気(初老期痴呆・脳血管疾患など)が原因で介護・支援が必要になった方

◆補装具費支給の仕組み

補装具の支給は、これまでの現物支給から、補装具費(購入費、修理費)の支給へと大きく変わりました。利用者負担についても定率負担となり、費用の1割を利用者が負担します。ただし、所得に応じて一定の負担上限が設定されています。

障害者は、事業者との契約により補装具の購入と修理を受けることができます。障害者が補装具製作業者を自分で選べるようになったわけです。

補装具費支給の仕組み

補装具の購入、修理を希望する場合は、
1.申請
市町村に対して費用の支給を申請します。申請を受けた市町村は、更生相談所等(指定育成医療機関、保健所)の意見をもとに支給が適正であるかを判断します。

2.支給決定
支給決定の段階で補装具の種別と金額を決めます。また、事業者を選ぶために必要な情報の提供も行います。

3.契約
支給の決定を受けた利用者は、補装具製作販売事業者と契約し、サービスの提供を受けます。

4.製品引渡しと支払い
利用者は、かかる費用の1割を負担します。費用負担に関しては、代理受領方式が適用されます。まず、利用者が、代理受領分支払請求書を事業者に渡し、事業者が市町村に請求します。所得に応じて設定されている負担上限額に関しては、障害福祉サービスと同じ適用になっています。

◆介護保険で福祉用具がレンタル・購入できます。

標準的な既製品の中から選択されます。
※車椅子などの一部の福祉用具には個人に合わせて調整できるものもあります。事前に介護支援専門員等にご相談下さい。

貸与(レンタル)の対象種目
購入の対象種目

障害の状況により既製品を給付する場合と個別に制作されたものを給付する場合があります。

車椅子。歩行器・歩行補助つえはどちらの制度を利用する?

どちらにも該当する方(要介護者または要支援者で、かつ身体障害者手帳を持っている方)は、「車椅子」「歩行器」「歩行補助つえ」について標準的な既製品で対応できる場合は介護保険で福祉用具の貸与を受けることになります。
※ただし、更生相談所等により障害者の身体状況等に合わせて個別に製作することが必要と判断された場合には、補装具として給付されます。

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